介護職員等特定処遇改善加算
「介護職員等特定処遇改善加算」とは
介護職員の処遇改善については、これまで数次にわたり改定が行われており、その都度処遇改善を繰り返して参りました。また、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定として「介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験、技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。当法人としても、令和元年10月より加算算定をおこなっております。
●詳細については次の厚生労働省通知等をご確認ください。
介護職員等特定処遇改善加算（厚生労働省資料）
●詳細については次の厚生労働省通知等をご確認ください。
介護職員等特定処遇改善加算（厚生労働省資料）
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）の算定事業所
- 老人保健施設やすらぎ、ヘルパーステーションやすらぎ
- 尾西記念病院（通所リハビリテーション）
上記の介護職員等特定処遇改善加算の算定するための必要要件はいくつかありますが、その中で「みえる化」に向けた取り組みについて、介護職員等処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組みの公表（ホームページ等）をすることになっております。
職場環境要件の提示
見えるか要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を提示します。
| 職場環境要件項目 | 取り組み | |
| 資質の向上 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） | 働きながら資格取得を目指す為の研修受講支援は行っていないが、その他の資質向上についての研修参加等を受けやすい環境は整えている |
| 小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 | 同法人の介護保険事業所と連携し、状況に併せた人事異動も行っている。 | |
| 労働環境・ 処遇の改善 |
新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入 | 入職する職員に対して、（新人）指導担当者を選任している |
| 雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実 | 有給休暇取得推進を積極的に行っている。（年5日以上は必須） | |
| ＩＣＴ活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化 | タブレット端末及び介護ソフトの使用による記録の電子化を行い、業務負担の軽減を行っている | |
| 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備 | 育児休業制度の充実 | |
| 法人内に保育所を完備 | ||
| ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 | 毎朝のミーティングを開き、情報共有に努めている。 | |
| 業務改善にも積極的に取り組み、業務の効率化を推し進めている。 | ||
| 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 | 年次健康診断の実施、敷地内全面禁煙、職員休憩室の確保 | |
| その他 | 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 | 年次の情報公表の更新 |
| 法人理念の掲示 | ||
| 非正規職員から正規職員への転換 | 職員の勤務状況と、運営状況を勘案しての非正規からの正規職員への転換を行っている。 | |
| 職員の増員による業務負担の軽減 | 1人1人の業務を分散させ負担軽減を目指している。 |